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■消費税率の引上げに伴う4つの支援策/2019年10月~

最終更新: 1月31日

これから住まいづくりをお考えの方へ

消費税率10%への引上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策を用意!


消費税率の引上げに伴う4つの支援策

※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提(④を除く)




1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))


【概要】

現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10年→13年)

適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

・住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%

・建物購入価格(4,000万円を限度)×2 /3%(2%÷3年)

 ※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:

  借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円


【対象者】

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方




2.すまい給付金最大50万円に 対象者も拡充

(収入に応じて10~40万円の増額)


【概要】

所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額(目安))で、現行の510万円以下が775万円以下に)

給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ


【対象者】

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡を受け、入居した方

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象




3.新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当 新たなポイント制度創設

【概要】

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

★若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり


【対象者】

消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方





4.贈与税非課税枠最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)


【概要】

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税


【対象者】

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方






※②~④を住宅ローン減税とする場合、交付額や受贈額を住宅の取得価格等から差し引く必要がある場合があります。


詳しくは国土交通省のHP

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